高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
本市では、指導者への報償費など地域部活動の運営に係る経費につきましては、国の研究事業を活用し、その補助を受け、市で対応しているところでございます。また、けがや事故に備えて全ての参加者がスポーツ保険に加入しておりますが、この保険料につきましては各家庭に御負担をいただいているところでございます。
本市では、指導者への報償費など地域部活動の運営に係る経費につきましては、国の研究事業を活用し、その補助を受け、市で対応しているところでございます。また、けがや事故に備えて全ての参加者がスポーツ保険に加入しておりますが、この保険料につきましては各家庭に御負担をいただいているところでございます。
これは、収益的支出について、職員等の給料、報酬、報償費等をそれぞれ減額または増額し、医業費用を276万7,000円増額するとともに、診療棟耐震化工事に係る企業債の借入利率の見直しにより、企業債利息を138万3,000円減額するものであります。
議案第６８号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、これまで報償費で支払っていた統計調査員への手当を報酬で支払うことに伴い改正するものであります。
町では、熊の出没や鳥獣による農作物被害の増加を踏まえ、有害鳥獣の捕獲報償費を増額するとともに、熊捕獲おりとイノシシ捕獲おりの増設、侵入防止柵の設置の支援など設備対策を充実し、鳥獣被害の防止に努めております。新年度も継続して、捕獲頭数の増加などを見込み、捕獲強化に取り組む予定であります。 また、町内におけるニホンジカの目撃情報が寄せられていますが、農林業被害の報告は受けておりません。
ひきこもりサポート事業では、若年対策を目的として、内部の関係各課で構成するひきこもり予防ネットワーク会議と、中高年対策を目的として、外部の有識者等で構成するひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議を開催しており、今年度の当初予算は、報償費や会議開催費などとして２３万６，０００円を計上しております。
捕獲強化については、今年４月時点の野生イノシシの捕獲報償費は、４月１日から１０月３１日までの有害捕獲期間で、成獣１頭１万円、幼獣１頭４，０００円でした。６月に町単独分について有害捕獲期間、成獣４，０００円、幼獣１，０００円を増額しました。
なお、８月の２回の研修会と県外視察研修に係る予算は、報償費、旅費等を含めて１２万円程度を見込んでおります。 以上です。 6 ◯議長（石倉 彰君） 窪田こども課長。
本事業は、まず１つに、特定非営利活動法人や当事者団体等が中心となる地域ふれあい型と、２つには、介護予防ふれあいサークル事業など、高齢者などを対象として既に地域で実施されている事業に、新たに原則６４歳以下の方の誘い出しを促す共生型の２つの形態とし、それぞれ概ね月２回以上活動することを条件として、事業に要する報償費や会場借上料等の経費について、地域ふれあい型につきましては月額３，０００円、共生型につきましては
また、県内から招聘をする予定、こちらは大学教授等の高度の知識、経験を有する者について、予算単価表においても大学教授等について報償費の基準を設けておりまして、１回１万５，０００円という考え方を示しておりますので、その均衡も配慮し、今回、日額１万５，０００円の範囲内ということで、１人５回分で７万５，０００円。
◆１４番（荻野信悟君） 先ほど報償費的なことで説明がありましたが、市内在住者に関しては、私はちょっと金額的にどうなのかなという感じすら、その方々も専門分野、高度な知識を持っておるんですよね。 一方、県外から招聘予定の方には、随分金額的な開きがあるわけなんですが、同じ高度な専門知識を持っておるということを考えますと、その金額の差異というものはちょっと私はどうかなと。
国や県では、競技の専門知識を有し、大会や練習試合など学校外での活動の引率が可能な部活動指導員の配置事業の補助制度が創設されることから、雄山中学校に配置するため報償費等の予算を新年度予算に計上させていただきました。指導員の数は、県の配置基準により１名です。 部活動指導員は、１日２時間、週３日、年３５週の年間２１０時間配置される予定です。
また、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を推進するために招聘した外部アドバイザーについても、その役割や位置づけ、事業の成果報告及び進捗に合わせたＰＤＣＡについて不透明な部分があり、報償費及び旅費の支払いにおいて、その妥当性に疑念が生じております。 なぜこのような事態が繰り返されてしまうのか。
あの要望書を見ていると、除草はしません、ただし、除草されたら報償費を払いますから届けてくださいと、こういった要望書の答弁を私は地域振興会の方から見せていただきました。本江地区、加積地区、共同で出された要望書であります。 １２月に出されて１月に回答をいただいたその回答書を見ていると、私が心配するのは、新しい病院ができてちゃんと駐車場や緑化も進んできれいになったのが、周り中草でぼうぼうになっている。
完売後の収支見込みでございますが、支出としましては、宅地造成に係る工事費、委託費、用地費を合わせまして６億４，６４０万５，０００円と、下水道の受益者負担金、用地販売に係る報償費、チラシ等を合わせまして１，９５２万７，０００円、さらに、借入金利息が１，１０１万９，０００円を含めて合計で６億７，６９５万１，０００円の支出であります。
なお、今回の募集から報償費を月額３万円増加し２０万円としましたが、問い合わせがあるものの、願書提出には至っておりません。難点として、応募者が田舎暮らしを希望しても、町が期待する活動と整合せず、応募に至らない場合がございます。また、制度の継続は最長３年間であり、以後はご自身で事業を起こすか、企業などに雇われる必要があり、将来を考えた場合、慎重に活動業務を選択する風潮もございます。
まず報償費につきましてです。これは、先ほど答弁で申し上げました西川りゅうじん氏や中澤さかな氏など、あと、その他いろいろ外から来られた方に対しての報償費ということでございます。こちらにつきましては、約６００万円ほどを見込んでいるところでございます。 あと、それに関連する旅費ということで、大体１３０万円程度を見込んでおります。
本年３月定例会において、慶應大学の玉村教授へのアドバイザーとしての報償費４８０万円、旅費２８０万円などを内容とする総合計画後期基本計画策定調査事業については、政策厚文委員会の審議を経て、「市長選後に、時の市長の考えのもとに取り組むべき」として全額を減額したものであります。 玉村教授への報償費の内訳は、１回当たり１０万円、月４回、年４８０万円であったものであります。
事業内容は、アドバイザー１人分の報償費と旅費で７６１万６，０００円もの金額を計上していることに加え、現状の分析費として３２１万６，０００円の委託費など、いわゆる外部の者に対する作業の対価のみの内容となっているものであります。
著名であることからこその高額な報償費は発生させないといけないものなのでしょうか。 特に女性議会の開催ということであれば、多くの報償費は使わず、ぜひとも男女共同参画社会の実現に向け、我々議員を使っていただきたいのであります。女性ならではの視点から提案を行っていただき、女性の意見を議会、市政に生かすなど、女性議会の開催に議会として協力することは全くもってやぶさかではございません。
ここで気になるのは、アドバイザーや講師などの報償費が大変多いということであります。 そこで、アドバイザー招聘に係る事業は２５件の４，０１５万３，０００円で、内訳は、報償費で１，６８１万３，０００円、旅費で１，００２万８，０００円、委託料で１，２９０万１，０００円であります。